医薬品の供給問題
日本では一部の医薬品において供給不足が定常的に存在し、医薬品製造企業、卸売企業、医療現場が対応を迫られている。特にジェネリック医薬品にその傾向がみられる。原因として、昨今の世間を騒がせている医薬品製造における品質問題によって、製品が出荷中止になったり、回収したりしていることが影響していると考えられている。
このため、この問題は国内に限定されていると思われがちであるが、実は米国や欧州でも同様の傾向がある。2024年5月のISPEの年会でFDA長官から米国の医薬品供給問題におけるFDAの取組みに対して説明があったように、米国でも大きな問題として取り扱われている。
原因についてはいろいろな要因が考えられるが、特許が切れてだれでも自由に製造できるようになったジェネリック医薬品という業界の新たな構造変化がその根底にあると考えられている。すなわち、ジェネリック医薬品は医薬品の値段を大きく下げて患者に大きなメリットをもたらしたが、その結果、ジェネリック企業は薄利多売という宿命を背負うことになった。極力在庫を持たず、確実に販売できる量しか作らない体質ができてしまったのである。このため、採算が合わず製造を中止する企業や品質問題で出荷できなくなる企業が1社でも出れば、品薄になってしまう。特に日本の薬価制度の中では薬価は基本的に上がることはない。円安が進み、原料が値上がりしても、人件費が上昇しても価格転嫁できないというジレンマに陥っている。
しかしながら、必要な医薬品が供給できないことは重大な社会問題を引き起こす可能性があるので、日本をはじめ欧米でも政治的優先課題の一つとして取り上げられている。